医療費～知っておきたい高額療養費制度について③　(自己負担額)

2015/07/09 2017/01/10

高額療養費制度について書いてきましたが、何度も出てきた自己負担限度額について書いていきますね。

自己負担額とは

この自己負担限度額とは、最終的に自ら支払う事になる金額です。

簡単に言うと、この自己負担限度額以上の医療費は戻ってくるか、

手続き（限度額適用認定証の申請）をしていたら、毎月の自己負担限度額以上は医療機関の窓口で支払わなくていい金額の事です。

前に少し書きましたが、毎月の自己負担限度額は、健康保険加入者の年齢（７０歳以上かどうか）、所得状況によって法律で決まっています。

平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に下の表のように細分化されています。

70歳以上の方の区分

所得区分			ひと月あたりの自己負担限度額
			外来（個人ごと	外来・入院（世帯ごと）
①	現役並み所得者（月収28万円以上など、高齢受給者証の負担割合が3割の方)		44,400円	80,100円+(医療費-267,000円)×1% [多数該当：44,400円]
②	一般所得者（①③以外の方）		12,000円	44,400円
③	低所得者（住民税非課税の方）	Ⅱ（Ⅰ以外の方）	8,000円	24,600円
		Ⅰ（年金受給額80万以下など、総所得金額がゼロの方など）		15,000円

※全国健康保険協会、厚生労働省保険局ホームページ参照

例えば、健保で標準報酬月額35万円の方が窓口で支払う医療費が30万円の場合

自己負担限度額は80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％の計算式です。

まず医療費総額を出します。

（窓口負担額（3 割負担の方）30万円）÷3×10＝医療費総額100万円

自己負担限度額の計算をあてはめます。

自己負担限度額80100＋(医療費総額100万円－267,000円)×1％＝87430円

自己負担限度額 87430円という感じですね。

ホームページなど見てもなど自己負担額の出し方が良くわからなかったり、申請のやり方がわからなければ問い合わせたり、区役所でも教えてくれるので直接行っても教えてもらってもいいと思います。

とりあえず、記入例があるのでそれを見ながら書けますが、それでも書き方がイマイチわからない場合は問い合わせれば丁寧に教えてくださるし、そのまま提出したとしても間違っていたら、私の時のように連絡が来て書き方を教えてくれるので安心して下さいね～。

それでは次回、高額療養費制度で絶対覚えておきたい事と、「限度額適用認定証」を申請しなかった理由と、急性膵炎の特約が付いていた入院保険について少し書いて終わりますね。